貸付条件

• 低所得世帯

  必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

• 障害者世帯

  身体障害者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

• 高齢者世帯

  65歳以上の高齢者の属する世帯。

【注】次の5点のいずれかに該当している場合は、貸付けすることが出来ません。

1.民生委員、市町村社協、県社協の支援や指導を受け入れない方
2.自己破産の申立て中の方や多重債務の方
3.他の公的資金を借りている世帯、または借り入れ資格がある世帯
本資金は｢他法優先｣が原則となっておりますので、母子･寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、日本学生支援機構、 県育英資金 、その他の公的資金をすでに借りている、または借入資格のある方は対象とらない場合があります。
4.現在借入中の償還(返済)が滞っている方や連帯保証人となっている方
5.現住所が住民票と同一でない方
※借入申込み時に、世帯全員の住民票謄本(全部記載)が必要なため。
6.生活保護を受給している方
ただし、生活保護の実施機関が、次の（ア）（イ）いずれも認めた場合は除きます。
（ア）貸し付けられた生活福祉資金を当該世帯の収入に認定しない。
（イ）冷暖房等の家具什器の購入にかかる貸付けを除き、当該世帯が収入認定額の範囲で償還することを認めるとともに、その償還金分を当該世帯の収入から控除する。

資金の種類

• 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
• 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
• 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
• 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）

償還について